空き家予防の勉強会

講演動画＞ https://youtu.be/DWwPS0C1uSI

今、日本各地には活用されずに放置された空き家や古民家が数多く存在しています。そうした建物を、地域の資源として再生・活用し、地域に新たな価値をもたらすことは、まちづくりや地域の活性化に直結する重要な取り組みです。

「特定空き家」とは？

自治体が「特定空き家」に認定するのは、周囲に危険を及ぼすほど劣化した空き家 でした。そのため、一定の基準を満たすまでは所有者へのペナルティはありませんでした。

空き家所有者が取り壊しに踏み切らなかったのには理由があります。

古くても家が建っているだけで、固定資産税の軽減措置が適用されるためです。

更地にすると、固定資産税が最大で約6倍に跳ね上がるため、放置を選ぶ。

「管理不全空き家」に認定されると固定資産税が最大4.2倍！

しかし、「家が建っていればOK」という時代は終わりました。

2023年の改正空き家法により、「管理不全空き家」という新たな区分が設けられました。

特定空き家になる恐れがある空き家を自治体が認定すると、特定空き家と同様に固定資産税の軽減措置が解除されます。